社会・くらし

赤旗「発行の危機」、田村委員長「90代が配っていて非常に危ない」 「配らせてるのは誰」「最低時給2000円の党が」

炎上速報まとめ

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日本共産党の田村智子委員長が、しんぶん赤旗について「発行の危機、非常に切迫しています」と報告した。

10月12日に始まった第10回中央委員会総会(10中総)での発言で、党がYouTubeで配信した。

配達・集金の困難も増しているとし、配達の現場については「90代の方が配っていて非常に危ない」と述べた。

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「命にも関わる問題が現に生じている」、それでも紙はやめない

Xで拡散した報告の切り抜き動画によると、田村委員長は配達について「命にも関わる問題にもなるという事態が現に生じています」とも語った。

そのうえで、電子版を支えるためにも紙の赤旗は維持する必要があると強調。

対策として、読者の同意を得たうえでの配達時間の柔軟化、業者への委託、電子版への切り替えを挙げている。

10中総は14日までの3日間で、来年1月の第30回党大会に出す決議案などを審議している。

赤旗の公式アカウントは同じ12日、電子版の「初月+1カ月無料」キャンペーンを告知していた。

参考:第10回中央委員会総会(日本共産党・録画) / きょう午後1時から10中総(しんぶん赤旗)

「発行の危機」は去年から言い続けている

赤旗の苦境は今回が初めてではない。

党は2025年1月の総会で「発行の危機がいよいよ切迫」とし、日刊紙が年十数億円の赤字だと説明。

読者100万人と10億円の支援募金を呼びかけた。

2026年4月には紙の読者が9カ月連続で減ったと報告し、配達・集金の危機打開を重点に挙げた。

6月からは日刊紙を毎日12ページ基本に減らしている(購読料3497円は据え置き)。

参考:「赤旗」発行の危機打開へ(2025年1月・4中総) / 8中総決定推進 田村本部長の訴え(2026年4月) / 6月1日から毎日12ページを基本に(2026年5月)

「90代に配らせてるのは、あなた達でしょ」

いちばん多かったのは、危ないと言うなら自分たちでやり方を変えればいい、という声だった。

「赤旗無給で配らせて最低時給は2000円目指す」

労働者の味方を掲げる党だけに、配達の待遇を問う声も目立つ。

配達の担い手の報酬は今回の報告では示されていない。

「党首自ら配達すれば」解決策の大喜利

代わりの配り方を考える人も多かった。

なぜ紙にこだわるのか

電子版があるのに紙を残す理由に、首をかしげる人もいる。

電子版は2025年10月に日曜版で始まり、党は若い世代への広がりに期待をかけていた。

参考:「赤旗日曜版」電子版を開始(時事通信)

近所の配達のおじいさんには同情

党には厳しくても、配っている本人には同情する声があった。

「新聞の危機は赤旗だけではない」

若い担い手がいないのは党の問題、という見方と、新聞業界全体の問題だという見方に分かれた。

前回の記事

「電子版に切り替えませんか」のチラシを配って回るのも、たぶん90代の配達員。
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