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夫婦で口座を計16件売った法律相談が再拡散　「安全な使い道ってなんやねん」「子供名義で作ってないといいけど」

炎上速報まとめ

※本記事にはプロモーションを含みます

幼い子供がいる夫婦が、2人で銀行口座を売ってしまった。

そんな法律相談のスクリーンショットが10月6日にXで拡散し、1.6万を超えるいいねが付いた。

元はココナラ法律相談に2024年1月に投稿された相談で、約2年たって再び出回った形だ。

相談によると、口座を売った件数は相談者が約11件、夫が約5件。

手持ちの口座だけでなく、新しく作って売ったものもあるという。

買い手からは「使い道は安全なので大丈夫」と言われていた。

夫の口座を取り戻そうと銀行に電話したところ、被害が多く出ていると告げられ、自首を勧められたという。

参考：至急。口座を売ってしまったことについて（ココナラ法律相談）

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「安全な使い道ってなんやねん」

まず突っ込まれたのが、買い手の「使い道は安全」という言葉だ。

お金に困っている人のところへは、勧誘のほうからやって来るという体験談もあった。

「幼い子供がいるのに一家詰んでない？」

子供や今後の生活を心配する声も多い。

給料の受け取りや仕事への影響を気にする人もいた。

「口座売るともう二度と口座作れない」

口座を売った後の影響を指摘する声もあった。

大阪府警は、売った口座が犯罪に使われると、譲っていない他の口座まで凍結されたり、新しく口座を作れなくなったりするおそれがあるとしている。

罰則は今年7月に引き上げ

相談に答えた弁護士は、犯罪収益移転防止法違反に加え、売るつもりで口座を作った場合は銀行への詐欺罪にも問われうると説明している。

見込みとしては、略式手続きで罰金か、裁判で執行猶予付き判決の可能性を挙げた。

口座を売ったり譲ったりした場合の罰則は、2026年7月10日から「3年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」に重くなった。

それまでは1年以下・100万円以下だった。

警察庁の報告書では、2024年に売買された口座の平均価格は約3万5千円だったという。

参考：口座の売買・譲渡し（譲受け）は犯罪です（大阪府警）　／　口座売買を厳罰化へ、閣議決定（秋田魁新報・共同通信）

「義務教育で教えないのはまじでなんで？」

学校や本で「やってはいけないこと」を教えるべきだという意見も出た。

「普通に警察が動く案件」

一方で、相談の流れそのものを疑う声もある。

相談は匿名で、内容の真偽や、その後どうなったかは分かっていない。

相場3万5千円で16口座売っても56万円。いまの罰金の上限は、その9倍近い500万円。
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