社会・くらし

免許証の写真で口座開設、金融庁が「来年4月を待たずに」廃止を要請 同じ日にアメリカでは免許証情報1億5000万件超の流出報道

炎上速報まとめ

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金融庁は10月9日、銀行や証券会社などに対し、サイバー対策の強化を求める文書を出した。

その中で、運転免許証などを撮影して送る本人確認をやめるよう要請した。

代わりに求めたのは、マイナンバーカードなどのICチップを読み取る方式への一本化だ。

書類の画像による確認は、法令の改正で2027年4月に原則廃止される予定だった。

その施行を待たず、「可及的速やか」に移るよう求めている。

具体的な期限は示されていない。

参考:免許写真で口座開設、金融庁が廃止前倒しを要請 サイバー攻撃多発で(日本経済新聞) / 現下の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化と各種取引申込等における対応について(金融庁)

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何が変わるのか

背景には、10月に入って続く不正アクセスや情報漏えいがある。

免許証の画像が流出した例もあり、撮影した画像だけでは偽造や使い回しを見抜きにくい。

金融庁は、外部委託先を含むサイバー対策の点検や、非対面の本人確認で書類や顔の画像に不自然な点がないかの確認もあわせて求めた。

参考:金融庁、免許証などの画像による本人確認を早期廃止要請(Impress Watch)

「マイナカード持ってない人は大丈夫そ?」

ICチップの読み取りに一本化されると、マイナンバーカードを持たない人はネットで口座を開きにくくなる。

「今までICチップじゃなかったことに驚き」

「必要なのはこういうこと」「どさくさに紛れて」

前倒しを歓迎する声と、マイナンバーとの紐づけを警戒する声に分かれた。

同じ日、アメリカでは1億5000万件

NHKは同じ9日、アメリカとカナダの運転免許証などの情報が1億5000万件以上漏えいしたとみられると報じた。

南部ルイジアナ州に本社がある、ID確認サービスの企業が関わっているとされる。

米メディアのTechCrunchは9月、ID確認サービス大手のIDScanが侵害を認めたと伝えている。

参考:アメリカ 運転免許証などの情報 1億5000万件以上が漏えいか(NHK) / ID verification giant IDScan confirms data breach(TechCrunch・英語)

日本でも、免許証の画像が中国語サイトで売られていると報じられたばかりだ。

前回の記事

免許証を撮って送る方式が終わる頃には、撮られた免許証のほうがもう1000枚2万円で出回っている。
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