丸亀製麺のトリドール、公取委が勧告　下請け37社から1.47億円を「不当減額」

yukeyukesgr

3行でわかる

Q. 何があった？
9月9日、公正取引委員会が、丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスの下請法・取適法違反を認定し、再発防止を勧告した。2024年8月〜2026年7月、下請け37社に対し「システム利用料」名目で代金の1.1%相当を差し引いて支払っていた。

Q. どういう仕組み？
システムは食品卸売会社が提供するもので、利用料率はトリドールが設定。自社の利用分は負担せず全額を下請けに転嫁し、さらに利用料の一部が卸売会社からトリドール側に還流していた。確認された不当減額は約1億4741万円。

Q. どうなる？
トリドールは公取委に「下請法・取適法の認識が不十分だった」と説明。減額分は遅延利息（年14.6%）を加えて返還する。外食企業への勧告は2004年以来初、取適法の遅延利息の支払い勧告は初事案。

公正取引委員会は9月9日、丸亀製麺を運営するトリドールホールディングス（東京都渋谷区）が下請け業者への支払いを不当に減額していたとして、下請法・取適法違反を認定し、再発防止を勧告した。不当減額は計1億4700万円を超える。

SNSの反応をまとめる。

何があったか（時系列）

  • 2024年8月〜2026年7月　トリドールは、傘下店舗で使うカット野菜・加工肉などの製造を委託する下請け37社に対し、「システム利用料」名目で納品総額の1.1%相当を差し引いて支払っていた
  • システムは食品卸売会社が提供（店舗への配送などに使用）。利用料率はトリドールが設定し、自社の利用分は負担せず、全額を下請けに転嫁
  • さらに、システム利用料の一部が卸売会社からトリドール側に還流していた
  • 確認された不当減額は約1億4741万円（2024年8月〜2025年12月分）。2026年1月以降分は算定のうえ、年14.6%の遅延利息を加えて返還する
  • 9月9日　公正取引委員会が下請法・取適法違反を認定し、再発防止を勧告。外食企業への勧告は2004年以来初、取適法の遅延利息の支払い勧告は初事案
  • トリドールは公取委に「下請法・取適法の認識が不十分だった」と説明

参考：公正取引委員会 プレスリリース　／　共同通信

「客には値上げ、下請けには減額」

丸亀製麺はこのところ値上げが続いていることもあり、下請けから削っていた点への批判が目立つ。

還流スキームへの視線

自社は利用料を負担せず、しかも一部が自社に戻る、という仕組みが問題視されている。

「イメージ低下は免れない」

弁護士からは、ブランドイメージへの影響を指摘する声も出ている。

まとめ

  • 9月9日、公取委がトリドールHDの下請法・取適法違反を認定し勧告
  • 下請け37社から「システム利用料」名目で1.1%を差し引き、計1億4700万円超を不当減額
  • 利用料の一部はトリドール側に還流。外食企業への勧告は2004年以来初
  • SNSでは「客には値上げ、下請けには減額」という批判、ブランドイメージへの懸念

トリドールの正式コメント、返還の実施、消費者の反応が今後の焦点。

参考リンク

ABOUT ME
Recommend
こちらの記事もどうぞ
記事URLをコピーしました