オンラインオリパ、弁護士法人が大手7社を消費者庁に「特商法違反の疑い」で申告

yukeyukesgr

3行でわかる

Q. 何が起きた？
9月7日、弁護士法人「響」が、オンラインオリパの運営7社（DOPAオリパ、オリパワン、日本トレカセンターなど）について、特商法・景表法・消費者契約法違反の疑いがあるとして消費者庁に申告（申出）したと発表した。

Q. 何を問題視している？
還元率の計算根拠が不透明、当たりの残数が見えない、カードの価値評価が不透明、など。相談者は約460人、被害総額は31億円超と公表。今後は民事訴訟・刑事告訴も検討という。

Q. どう受け止められている？
「射幸性が高すぎた、規制されて当然」と歓迎する声がある一方、「弁護士側も返金ビジネスで参入している」「機械割100%未満のパチスロと同じで負けて当たり前」という冷めた見方も。※申告であって違法認定ではない。

トレカ店が開封済みカードを独自にパック化して売るくじ「オンラインオリパ」。弁護士法人「響」が9月7日、大手7社を特定商取引法違反などの疑いで消費者庁に申告したと発表した。相談者は約460人、被害総額は31億円を超えるという（響の公表）。

これは申告（申出）であって、違法認定でも行政処分でもない。SNSの反応をまとめる。

何が起きたか（時系列）

  • オンラインオリパ＝トレカ店が開封済みカードを独自にパック化して売るくじ形式。当たりを抜く、確率非公開など悪質業者の乱立が以前から指摘されていた
  • 8月末ごろから複数の弁護士法人・司法書士が「オリパ返金相談」に参入（無料LINE相談・成功報酬型）
  • 9月3日　響が「オリパ運営各社へ返還請求の通知を発送」と報告
  • 9月7日　響が、DOPAオリパ／オリパワン／日本トレカセンター／エクストレカ／オリくじ／クローブオリパ／ポケットクロス の7社について、特商法・景表法・消費者契約法違反の疑いで消費者庁に申告したと発表。相談者約460人、被害総額31億円超と公表
  • 響が問題視：還元率の計算根拠が不透明、当たりの残数が見えない、カードの価値評価が不透明、事業者の連絡先など
  • 9月8日　滝沢ガレソが拡散。まとめブログ各所が「オリパ終焉」と記事化

参考：ミヤカツ発信局（7サービスの整理）　／　oripa.prize-lab.com（弁護士参入の背景）

弁護士法人「響」の主張と、歓迎の声

響は「規制も監督もないまま巨大市場に膨張した」とし、守られるべき法律にも違反している疑いがある、としている。オリパの射幸性を問題視してきた層からは、動きを歓迎する声が多い（滝沢ガレソの投稿が拡散の主役）。

「弁護士側の営利性は」「自己責任では」冷めた見方

一方で、返金相談自体が弁護士の新しいビジネスになっている点を指摘する声や、購入者の自己責任を問う声もある。

響の返金手法そのものを解説する投稿も。

まとめ

  • 9月7日、弁護士法人「響」がオンラインオリパ大手7社を特商法違反などの疑いで消費者庁に申告
  • 相談者は約460人、被害総額31億円超と公表。今後は民事訴訟・刑事告訴も検討
  • 「規制されて当然」と歓迎する声と、「弁護士の営利性」「自己責任」という冷めた見方が併存
  • これは申告であって、消費者庁が調査に入るかも未定

消費者庁の対応、各社の反応、返金がどこまで実現するかが焦点。

参考リンク

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