2026.10.05

高島屋「免税販売で5億7000万円追徴課税」が再拡散　実は2024年の報道、「2年前の記事」と指摘も

Q: 高島屋「免税販売で5億7000万円追徴課税」が再拡散：何が拡散した？

「高島屋が日本在住の外国人に免税販売を繰り返し、5億7000万円を追徴課税された」という内容。10月4日に3万いいねを超えて広まった。

Q: 高島屋「免税販売で5億7000万円追徴課税」が再拡散：新しいニュース？

いいえ。日経などが2024年に報じた件で、大阪国税局の税務調査によるもの。

炎上速報まとめ

※本記事にはプロモーションを含みます

3行でわかる

Q. 何が拡散した？
「高島屋が日本在住の外国人に免税販売を繰り返し、5億7000万円を追徴課税された」という内容。
10月4日に3万いいねを超えて広まった。

Q. 新しいニュース？
いいえ。
日経などが2024年に報じた件で、大阪国税局の税務調査によるもの。

Q. 高島屋だけ？
当時、転売目的など免税の要件を満たさない販売をめぐり、他の大手百貨店でも追徴課税が相次いでいた。

「高島屋、日本在住外国人に本来は認められない免税販売を繰り返す→5億7000万円追徴課税」。
10月4日、こんな投稿がXで3万いいねを超えて拡散した。

ただ、これは新しいニュースではない。
日本経済新聞は2024年8月1日、高島屋が免税販売をめぐって大阪国税局から約5億7000万円を追徴課税されたと報じている。

当時は転売目的の外国人客への免税販売などで、ほかの大手百貨店やドラッグストアも追徴課税を受けていた。

高島屋に5.7億円追徴課税　大阪国税局､免税販売巡り指摘 – 日本経済新聞 https://t.co/2XJzCZs926

2024年8月1日の記事ね…
— J⊿(Jacky) (@parc_ferme46) 2026年10月4日

参考：高島屋に5.7億円追徴課税　大阪国税局､免税販売巡り指摘（日本経済新聞・2024年8月1日）　／　百貨店の免税販売をめぐる追徴課税（文春オンライン）

「2024年の話だね」古い記事と気づく人

2024年の #髙島屋脱税事件だね

諸悪の根源となってる市中免税制度が2026年になっても存在することが利権化してる証拠だろ

高島屋に5.7億円追徴課税　大阪国税局､免税販売巡り指摘 – 日本経済新聞 https://t.co/78eWwqPU6v
— Palya🇯🇵 (@Kevin2012au) 2026年10月4日

「高島屋でさえ」免税の仕組みへの疑問

高島屋だけの問題ではない、という声が多い。

高島屋でさえコレやったら
もうどこでも
いい加減な消費税免税やってるんちゃうん

免税システム
民間に丸投げした結果

悪用されるばっかり

金の免税では
毎年何百億詐欺られて
海外へ公金が吸い取られてるし

さっさとやめた方がええんちゃう？https://t.co/sXs8DDcI2U
— 万物創造房店主 (@banbutsusozobo) 2026年10月4日

高島屋だけじゃないと思います
殆どの百貨店がやってますから
関西で言うと阪急・阪神・大丸も摘発されて追徴課税払わされてますから
— fu-chan@bold (@heaven_fu) 2026年10月4日

高島屋が日本在住の外国人に誤って免税販売を行い、約5億7000万円の追徴課税を受けた問題。背景にはコロナ後のインバウンド売上優先や確認プロセスの形骸化があり、一流企業のガバナンスやコンプライアンスの甘さに厳しい批判が集まっている。
— ジュネス（jyunesu) (@jyunesu_) 2026年10月4日

「買った側に請求できないの？」

高島屋が払うのはいいが、高島屋は購入した在住外国人に免税した分請求しようね。

クレジットカードとかで追えるでしょ？
— テンプス (@gloomy20c) 2026年10月4日

厳密には
得したのは在日外国人だけですね
日本国はマイナスだったのをプラマイゼロにできた
（追徴課税はプラスとは考えない）

高島屋は最終マイナス
— 乙ちゃん (@OGchan_JP) 2026年10月4日

「高島屋が悪い」で片付けていいのか

店の責任と、制度を悪用した側の責任を分けて考えるべきだという意見もあった。

これ、単純に「高島屋が悪い」で片付けるのは違うと思います。
もちろん免税販売を巡る管理責任は問われるべきですが、実際には日本に長く住んでいる外国人が、制度の隙を利用して免税品を大量購入するなど、さまざまなケースが考えられます。…
— トリッキーMIT (@TORicky_JPN) 2026年10月4日

知っていてやっていたという事ですよね。高島屋が違法行為を自らの責任に置いて…やっていた。その行為は追徴課税だけで許される⁈のですか。理不尽ですが、名ばかりの今の社長様の責任になるのでしょう。でも、許していた日本の制度の責任は何処に有るんですか。教えてください、責任の所在を。
— ひろこ (@gwOykYF8VvJS5zK) 2026年10月4日

免税の仕組みは、2026年11月1日から「リファンド方式」に変わる予定だ。
いったん税込で売り、出国時に税関で持ち出しを確認してから消費税分を返す形になる。

参考：免税制度のリファンド方式への移行（日本総研）