社会・くらし

中国系企業の攻撃ツール、日本の空港も標的に FBIと警察庁が連携しドメイン遮断 「宣戦布告みたいなもん」「どこの空港?」

炎上速報まとめ

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中国政府の支援を受けるとされるハッカー組織の攻撃ツールが、日本の空港も標的にしていた。

米司法省は10月8日、北京のセキュリティー企業「永信至誠科技集団」が提供していた攻撃手段について、FBIなどが関連する7つのドメインを遮断したと発表した。

日本の警察庁もFBIなどと協力したという。

同社はハッカー組織「フラックス・タイフーン」に、重要インフラの弱点を探すツールや、侵入してデータを盗むマルウエアを提供したとされる。

標的には米国の電力会社、日本とポーランドの空港、台湾のエネルギー関連企業などが含まれ、台湾では大学約20校がマルウエアの被害に遭った。

日本のどの空港かは明らかにされていない。

参考:米司法省、中国のサイバー攻撃遮断 日本の空港も標的(日本経済新聞) / 国際アドバイザリーへの共同署名について(警察庁)

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「宣戦布告みたいなもんじゃね?」驚きの声

相次ぐ情報流出のニュースのさなかの発表で、まず出たのは素朴な驚きだった。

「日本と関係のある重大な事実」読み解く人たち

警察庁と国家サイバー統括室は10月9日、日米英など7か国による国際アドバイザリーへの共同署名を公表した。

米司法省の発表を自分で訳して解説する人や、要点をまとめる人も出ている。

「日本の空港ってどこ?」

空港名が伏せられたことで、どこが狙われたのか推測する声もあった。

ただし警察庁は空港名を公表しておらず、裏付けのある情報ではない。

「勝ちでいいの?」冷静な見方

遮断できたことを喜ぶ声の一方で、台湾では被害が出ていることや、防御の必要性を指摘する人もいる。

「対話がとか言ってた政治家は?」政治への矛先

日中の対話を求める論調に、タイミングの悪さを指摘する声も出た。

日本の空港は脆弱性スキャンの対象になったとされるが、侵入や被害が確認されたという発表は出ていない。

米政府は昨年1月、永信至誠科技集団を制裁対象に指定している。

参考:米、中国のサイバー攻撃を遮断 重要インフラ標的、日本の空港も(東京新聞/共同)

「セキュリティー企業」の看板で、売っていたのは弱点探しの道具だった。
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