社会・くらし

日銀で送金システムの不備を内部通報した職員、本採用拒否と庁舎立ち入り禁止で提訴 「めちゃめちゃ優秀な職員じゃね?」

炎上速報まとめ

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日本銀行に中途入行した50代の女性職員が、送金システムの不備を内部通報した後に本採用を拒否され、庁舎への立ち入りも禁じられたとして、10月1日に日銀を東京地裁に提訴した。

地位の確認や慰謝料を求めている。

弁護士JPニュースが報じた。

報道によると、女性は4月に入行し、最初に「外部の目で日銀のシステムの遅れや不備を点検する」よう指示された。

まとめた報告では、決済システム「日銀ネット」に、マネーロンダリング対策の国際基準(FATF勧告16)が求める「送金の拒否・返金・取消し」を伝える電文がないことなどを指摘したという。

参考:日銀で「送金システム不備」内部通報したら「庁舎立ち入り禁止」…(弁護士JPニュース/ライブドアニュース)

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入行から5カ月、通報から4日で「立ち入り禁止」

原告側の説明では、女性は5月に上司から「このままでは別の局に共有できない」と言われ、その3日後に資料を検査部門と内部通報の責任者へ送った。

8月27日に本採用の拒否を告げられ、理由は「勤務実績が不十分」「従業員として不適格」の2点だったという。

8月末に総裁・副総裁へ改めて通報すると、9月4日に退行と庁舎への立ち入り禁止を命じられた。

無遅刻無欠勤で、注意や警告を受けたこともなかったと女性は話している。

日銀側は回答書で、本採用拒否の理由を「組織の置かれた事情や様々な制約を正しく理解し、柔軟な視点で企画判断を行うことが十分にできていない」と説明したと、原告側は明かしている。

「めちゃめちゃ優秀な職員じゃね?」

引用で多かったのは、指摘の中身を評価する声だ。

「内部通報者は守られない」

日銀に限らず、通報した人が不利益を受ける構図そのものへの不信も広がった。

「社内では通報するな」と、皮肉まじりに身の守り方を説く人もいた。

「既に把握していた問題」「調整力の問題」という見方も

一方で、問題の中身は日銀も把握していたのではないか、という指摘や、元職員を名乗る人の冷静な見立てもある。

ここまでの経緯は原告側の主張と報道に基づくもので、裁判で認められた事実ではない。

女性は9月30日、地位の保全と賃金の仮払いを求める仮処分も東京地裁に申し立てている。

「たまたま呼ぶのを忘れちゃっただけ」が何度も続く職場。不備があったのは、会議の招集システムのほうかもしれない。
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