結婚式を「344日前」にキャンセルしたら128万円請求 東京地裁が棄却、「1年前で30%は暴利」「結婚式離れが進む」

炎上速報まとめ

※本記事にはプロモーションを含みます

3行でわかる

Q. 何があった?
挙式の344日前に予約をキャンセルしたカップルに、式場が約128万円を請求して訴えました。

Q. 判決は?
東京地裁は請求を棄却しました。
申込金と実費を超える部分は、消費者契約法で無効と判断しています。

Q. 反応は?
「1年前で30%は暴利」という声が大半です。
「10万円くらいは仕方ない」と式場側の事情に理解を示す声もあります。

結婚式の約1年前にキャンセルしたカップルが、式場から約128万円のキャンセル料を求めて訴えられた。
東京地裁は9月29日、式場側の請求を棄却した。

カップルは2023年、2泊3日の宿泊が付いた平日挙式のプランを契約した。
見積額は約428万円、申込金は10万円。

挙式の344日前に、電話とメールで解約を伝えた。

契約では、364日前から181日前の解約に「申込金+見積額(税抜)の30%」がかかる決まりだった。
式場はこれを根拠に約128万円を請求した。

裁判所は、180日以上前の解約なら通常は日程を売り直せると判断した。
申込金と実費を超える部分は、消費者契約法でいう「平均的な損害」を超えるので無効とした。

広告費や内覧会費用の上乗せも認めていない。

申込金10万円がすでに支払われているため、カップルの追加の支払いはない。
式場側は控訴する方針だという。

参考:結婚式の「344日前」にキャンセル→カップルに128万円請求、東京地裁が棄却(弁護士ドットコムニュース) / 同記事(Yahoo!ニュース)

スポンサーリンク

「よく吹っかけたな」当然の判決という声

報道は広く拡散された。
記事を紹介した弁護士の投稿にも反応が集まっている。

344日も前なら実害はない、という受け止めが大勢だ。

「見積もりと最終額の差がすごい」業界の体質への不満

今回の件をきっかけに、ブライダル業界の契約の慣行そのものに目を向けた声も多い。

「10万くらいは文句言えない」式場側の事情も

一方で、式場は1年前から枠と人を押さえている、という指摘もある。
ただ「344日前の請求はなかなかない」という見方は共通している。

「怖くて結婚式を躊躇する」

請求の額そのものより、こうした契約が業界の印象に響くと心配する声も出ている。

344日前に128万円なら、プロポーズの段階で保険に入っておくべきだったのか…。
この記事、ひとことで言うと?

あわせて読みたい

スポンサーリンク
ランダムで1本読む

公開中の記事からどれか1本に飛びます

名前・メールアドレスは不要です。誹謗中傷・個人情報・なりすましは予告なく削除します。

ABOUT ME
炎上速報まとめ
炎上速報まとめ
炎上情報まとめブログ
話題になったネットニュースと、それに対するみんなの反応をまとめています。更新情報はX(@enjo_matome1)とThreads(@enjomatome)でお知らせしています。
@ Threadsでフォロー
記事URLをコピーしました